『首切り自由化法』制定の動き


 北朝鮮の不穏な動きになどにマスコミの目が向けられている中、政府が主催する「産業競争力会議」では『首切り自由化法』を制定するための話し合いがされています。
 この会議の目玉は「金銭解雇ルール」の創設。いままで正社員を解雇するためには4つの条件をすべてクリアーしなくてはいけませんでした。どういう条件かというと、「経営が危機的状況にあり人員整理の必要性がある」「役員報酬の削減・新規採用の抑制など、整理解雇を回避するための相当の経営努力をした」「被解雇者選定の合理性がある」「社員への説明や協議など手続きを踏んでいる」の4つです。かなり手間が掛かり、新規採用者が採れないため、企業内で衰退部門から成長部門へのシフトが難しいのも問題の一つでした。これでは日本国内での競争ならいざしらず、安い労働力で対抗してくる他国との競争には生き残ることができません。

 

 これに対し産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で「年収の2年分程度」の金銭補償するれば自由に社員を解雇できる仕組みです。

 

 もしもこの仕組みが制定されたなら、リストラ適齢期といわれる40代や50代のサラリーマンにとっては、過酷な時代の到来となることでしょう。まっ先にリストラの対象になり、大量に同世代が転職市場に流れ込むことで、再就職もままならない状況になってもおかしくありません。産業競争力を強化するために人材の流動性を促すことはしかたないとしても、わりを食う世代の受け皿だけはしっかり作ってほしいものです。

 



 
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