名門の三洋電機解体の報道

 2013年5月18日付けの日本経済新聞でパナソニックは鳥取県にある三洋電機の子会社は売却し、3年計画で日本と海外にいる子会社など本社以外で働く、1500人前後の社員を10分の1程度に減らすと報道しました。実質上これで三洋電機は解体され、今いる本社の社員約1000人も年内には10分の1程度の、100人前後までに削減するとも報道されました。

 

 この日本経済新聞の報道について三洋電機では当社から発表したものではなく、また決定した事実ではないとコメントしています。パナソニックといえば2013年5月10日に発表した2013年年3月期の決算が、純損益で7542億円の赤字と過去最悪だった2012年3月期の7721億円に続いての赤字決算となりました。

 

 三洋電機はパナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟の井植歳男氏が、1946年に松下電器を退社して翌年2月1日に松下幸之助氏から自転車用発電ランプの製造権と、加西市にあった工場を譲り受けて個人事業としてスタートさせたのが始まりです。パナソニックグループになったのは2009年12月21日のことで、同根企業である三洋電機を連結子会社化しました。

 

 三洋電機ではこの報道を否定しましたが、親会社のパナソニックからはまだ何のコメントもありません。パナソニック自体が巨額な赤字を抱えて社員のリストラを進めているだけに、日本経済新聞の報道には信憑性があり衝撃が走っています。三洋電機で働いている社員の多くは40代の中高年で、もしこの報道が真実であればまた多くの40代のサラリーマンが転職を余儀なくされます。

 

 40代での転職は転職先がなかなか見つからず、大変な思いをしている方がおおぜいいます。まだ決まったわけではありませんが、いつ三洋電機のように会社が倒産したりリストラに遭うか分かりません。そのためにも転職サイトや転職エージェントに登録するなどして、転職情報だけでも収集するように心がけましょう。



 
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