管理業務主任者の資格は即戦力と高い評価

管理業務主任者の資格は即戦力と高い評価

 40代を取り巻く転職状況はけっして明るいものとはいえませんが、資格を取得することで状況が一変することも珍しくありません。そんな40代の方におすすなのが社団法人高層住宅管理業協会が、全国8ヶ所で試験を実施している管理業務主任者の資格です。

 

 管理業務主任者の資格は2001年に設立された比較的新しい資格ですが、国土交通大臣が認定する立派な国家資格です。

 

 管理業務主任者の業務はマンション管理会社や不動産会社に勤務して、業務契約しているマンションの依頼で委託契約に関する重要事項の説明および重要事項説明書への記名押印や、管理委託契約書への記名押印や管理事務の報告が主な仕事になります。

 

 国土交通省の調査で2013年には、築30年以上のマンションの数が100万戸を超えています。

 

 

転換点を迎えたマンション管理

 

 これらのマンションのなかには建替えや大規模な修繕が求められているところも少なくなく、分譲マンションの購入者や賃貸マンションの入居者にとっては不安があります。

 

 そのため国ではマンション管理会社や不動産会社に対して、ひとつの事務所で30以上のマンション管理を行う場合には専任の管理業務主任者を必ず設置することを法律で義務付けています。

 

 

 

得意科目作りがカギ

 

 

 2001年から始まった管理業務主任者の試験ですが、試験は年に1回通常は12月の第1日曜日に行われています。毎年2万人前後が受験するなど人気がある資格ですが、受験資格は年齢・性別・学歴など特に制限はありません。

 

 試験の案内書は例年8月1日から9月30日のあいだに配布され、試験の申し込みの受付は9月1日から9月30日まで行われます。試験は四肢択一のマークシート方式で50問が出題され、2012年は19,460人が受験し4,254人が合格しています。

 

 

 ここ近年の合格基準点は35〜37点ですが、5つある試験科目は社会保険労務士試験のように1科目ごとの足切りはなく総合得点で合否が判断されます。

 

 そのため民法・借地借家法・宅建業法・区分所有法などの試験範囲で、得意な分野があればそれで得点を稼げば合格基準点に達します。

 

 

 

法的義務からも需要あり

 

 

 40代の方がマンション管理会社や不動産関係の仕事に転職するのであれば、管理業務主任者の資格を取得すればとても有利に働きます。

 

 というのもマンション管理会社や不動産会社は、30のマンション管理組合に1人以上の成年者である専任の管理業務主任者を配置することを義務付けられているからです。

 

 



 
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